初心者のための港区 タワーマンションガイド
戦争は、不景気（生活の苦しさ）で苦しむ国民の不満を、よそに向けさせて、為政者である自分たち権力者に激しい批判が向かわないようにするための常套手段である。
時には、「周辺の国が自分たちの国に攻めてくる」というウソの危機感、国民を脅かし、その恐怖感で国民からさらなる税金（戦争のための増税）を取り立今のアメリカがそうであるように、大国、強国、支配国の国民は、自分たちの平均収入を越えた賛沢な生活にすっかり慣れてしまって、皇帝が大盤振る舞いする「パンとサーカス」を楽しむようになった。
ローマ帝国の昔と今は全く同じである。
これと合わせて、定期的に５年に一度、２０年に一度の割で、戦争をして外国の征服によって富を得た。
さらに賛沢のための資金調達を行った。
戦勝国になればたしかにぶんどり品がたくさんある。
２００３年３月からのイラク戦争で、アメリカは、たしかに、世界の原油の17％の埋蔵量を持つイラクの石油を自分のものにした。
このように、戦争をすることのほうが、国民が勤勉に働き世の中の必需品を地道に生産して販売することよりも、ずっと手っ取り早く、「合理的（ラショナル）な代替手段」である。
実際に、そのようにして１９３０年代の日本の無謀な中国全面侵略（最大時には２５０万人の日本兵が中国に派遣され、駐留した）も行われたし、今のアメリカのイラク戦争も行われている。
また外国を征服することは、母国にゴールドなどの財貨だけでなく、直接サービスを提供する奴隷をももたらした。
今で言えば極めて安価な労働力である移民の政策的な受け入れである。
汚い、危ない、きつい仕事を、大国の自国民はやりたがらなくなるからだ。
さらに、侵略して、征服した土地でそこの国の人々から税金を取り立てて属国として管理、運営することも帝国建設の動機となった。
このようにして帝国の国内（領内）が繁栄し、属国群の管理によって、属国群から貢ぎ物（今で言えば無理やりドルや米国債を買わせること）で、アメリカの覇権システムは暫くの間良く機能した。
アメリカ人は道徳的に堕落した。
自分の力でまじめに生産するということをしなくなった。
もはや、アメリカが征服できる国の数には限りがあり、その限界に達した。
そのことが、帝国の衰退と終罵をもたらす。
人類の歴史上のどの帝国（世界覇権国）もこれと同じ道をたどったのである。
今のアメリカもこれと同じ道をたどりつつある。
アメリカに、これ以上のゴールド（金貨）がもはや手に入らなくなれば、いくら強大そうに見えても、その軍事力はやがて衰微して弱体化する。
多くの古代帝国でも、現実に多くのゴールドを保有する者が、実際に法律群を制定し、自分たちだけは裕福に暮らしたのだ。
この冷酷な法則はどこの国でも、どんな時代でも変わることなく色あせることもなかった。
だから今も金貨が正しく使用され、正直な商行為が法律によって保護されればその時代は栄え、そのようにまじめに生産する国は隆盛した。
日本は戦後の他年間、ひたすらまじめに生産して世界中にきわめて質の良い工業製品をたくさん輸出した。
だから日本は、世界に貢献したすばらしい国である。
日本は、一方でアメリカ合衆国の模範的で忠実な属国として、近年は日本国民の金融資産を多く、アメリカに奪い取られている。
日本政府は、脅迫されてアメリカ国債（すなわち、米ドル）をそれこそ際限なく買わされている。
その為に、日本円の紙幣を、これも際限なく、大量に印刷させられて違法に為替市場で売ってドルに替え、米国債を買うことでアメリカ帝国にせっせと貢いでいる。
自国の紙幣の本当の信用を落とし傷つけながら、必死でアメリカに日本国民の金融資産を貢いでいる。
今のアメリカは、強力な軍隊とゴールドを持つ富裕な国となっている。
世界帝国となったアメリカは自国の繁栄を持続させるだけのために、ひたすら安易な戦争による他国の占領と屈服の強制だけを求めて、この「戦争経済（ウォー・エコノミー）」の手法だけで、存立を図ろうとしている。
そういう大国はやがて崩壊する。
歴史の教訓、歴史の法則のとおりである。
今日もこの法則は通用する。
古代ローマ帝国は自分の属国にしたエジプトから産出するゴールドによって繁栄した。
ローマは、元々は商業と農業の帝国であったが、エジプトのナイル河流域の砂金を取り尽くし、消尽しつくしたときに、西ローマ帝国は衰退し、西暦４７６年に崩壊したのである。
今回のアメリカ帝国の場合は、どうも衰退と滅亡（ダウンアンド・フォール）の道筋がすこし違うようだ。
非見換紙幣であるドルの刷り散らかしはアメリカによるマネーの偽造ゴールド（金）は、今では帝国と世界中の国々の通貨ではなくなっている。
紙幣が通貨となっている。
ペーパーマネーである。
ペーパーマネーである紙幣は何ら実質を伴った、タンジブルな実物の貨幣（マネー）ではない。
紙幣はただの紙切れである。
強制通用力を、その国のその時々の政府が、法律で保証しているだけのことである。
だから、現在の真実は以下のとおりとなる。
「紙幣を印刷する者が法律を制定する」少なくともまだ暫くの問はこの格言が真実として通用するだろう。
今日では、ゴールド（金貨）は通貨としてもはや使われていない。
表面上は、ゴールドによる貿易決済もゴールドを準備貨幣とする経済体制も存在しなくなっている。
それでも今のアメリカの強大（そうに見える）な軍事的優越性と、米ドル紙幣（ペーパー・マネー）の印刷と強制通用のみせかけの信用によって、諸外国の国民が、米ドルをゴールドと同じような信用力を有するものと、思いこみ、深く信用しているからだ。
また、そのように信用させることが大事であるから、そのように、上手に「ドル紙幣の生産」とそのドル紙幣による各国への軍事支援や経済援助を実行し続けるという外見は今も不変である。
実際には、ペーパーマネーでしかない今のドル紙幣は、非党換紙幣、不換紙幣である。
金（ゴールド）にいつでも替えてもらえるという保証のある免換紙幣でないものは、マネーとしての信用の一番大切な価値を失っているのである。
今の紙幣（お札）は、非党換紙幣であるから、ゴールドなどの実物資産の裏付けがない。
この非党換紙幣を印刷し続けることは、極端に言えば国家によるマネーの偽造である。
国家間の貿易の決済で使われる決済手段としての米ドルは、これまで世界で唯一の基軸通貨（キー・カレンシー）と呼ばれてきた。
１９３０年に、大英帝国のスターリング・ポンド（堂々と輝く英国のポンドという意味）の体制を追い落として、米ドルが世界の基軸通貨となった。
今はこれに対して、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の統一通貨であるユーロが、はげしく二つ目の基軸通貨となるべく追い上げている。
基軸通貨の発行者は、必ず世界の金融のシステムの支配と管理を保証するだけの信用保持力（サスティナビリティ）の保有国でなくてはならない。
「ＩＭＦ世界銀行」の体制が、米ドルをまるでゴールドと同等の価値を持つと思わせることで持続し、米ドルの信用力を高く保証した。
これまでの戦後体制であるこのＩＭＦ世界銀行体制の、この壮大な仕組みは事実上の世界通貨の発行国であるアメリカに、永遠の富を保証する完璧なシステムであるように見えた。
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